国労が臨時大会の開催を決定

2002年５月17日

　昨日(16日)の朝日新聞朝刊(２面)の報道によれば、国労本部は15日の中央執行委員会で、今月27日に臨時大会を開催することを決定したといいます。
　この臨時大会の招集は去る４月26日、自民・公明・保守の与党３党が出した「JR不採用問題に関する声明」をうけて、彼ら３党のいう「矛盾を早急に解消」するために、組合規約ぎりぎりの短期間で、つまりほとんど事前の内部討論すらせずに、１５年にもおよぶ国労闘争団の闘いを押しつぶすことだけを目的に開催される臨時大会であることはあきらかです。
　というのも「３党声明」は、昨年１月の国労定期大会は、JRに不当労働行為の法的責任がないとする「４党合意」を承認したはずなのに、いまだに中労委の救済命令をめぐる上告審を取り下げもせず、闘争団組合員が新たに鉄建公団を相手に訴訟を起こすなど、「４党合意」と矛盾する行動を続けていると国労を非難し、合意からちょうど２年目にあたる５月30日までに「矛盾」が解消されなければ、３党は「４党合意から離脱する」という最後通牒だったからです。
　これは「1047名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議」(国鉄共闘)が翌27日の「３党声明に対する見解」で指摘したように、「政党による労働組合への支配介入」以外のなにものでもありません。つまり首を切られた組合員＝闘争団が、自主的に上告審の補助参加人になり、また鉄建公団を相手取った訴訟提起をしたのはけしからんから止めさせろと、国労本部に露骨に圧力をかけているのが、３党声明の内容だからです。
　そして、すでに闘争団による自発的な鉄建公団訴訟を非難し、２月の中央委員会で強引に査問委員会の設置を決めた国労本部は、３党声明の言いなりになって闘争団組合員を弾圧する以外に道がなくなっています。
　おそらく27日の臨時大会では、闘争団組合員に白紙委任状を出すように強要する方針が提案され、これに従わない組合員は国労から除名すると脅すでしょう。それはもちろん労働組合としての死を意味するだけでなく、国労の組織的瓦解につながることもあきらかです。
　もっともそれは、国鉄闘争が瓦解することと同じではありません。今日の首切りリストラの原点といわれる、国家による不当労働行為と対決しつづけてきた国鉄闘争は、旧態依然の「大国労」の瓦解の中から芽吹いた新しい闘争の主体＝たたかう国労闘争団と国鉄闘争共闘会議によって、鉄建公団訴訟とILO(国際労働機構)への提訴を軸に継承されることになるのです。

　５月27日の臨時大会の会場は、例によって社民党本部のある社会文化会館で、当日もまた警視庁機動隊が、国労組合員である闘争団員を閉め出すために周辺を封鎖するでしょう。
　国鉄労働組合、いや戦後日本の労働運動の主流派として君臨してきた総評民同(旧社会党系)と、反主流を自認してきた革同(共産党系)右派の、文字通り歴史的終焉を画することになるこの国労臨時大会は、やはり自分自身の目で見届けるべきかもしれません。

　国鉄闘争の一連の経過や「４党合意」などは、このHPの「国鉄闘争」の項目を参照して頂ければとおもいます。なお、国労闘争団の闘いを紹介している下記のHPにアクセスすれば、３党声明や国鉄闘争共闘会議の見解なども詳しく見ることができます。

がんばれ国労闘争団　http://www1.jca.apc.org/ouen/

たたかう国労闘争団　　http://www.h2.dion.ne.jp/~tosodan/

国鉄闘争共闘会議　http://www.h4.dion.ne.jp/~tomonigo/

(KS生)