夏季一時金からのカンパを訴えます

（インターナショナル第１８８号ー２００９年６月号掲載）

　読者そして友人のみなさん。
　昨年の麻生・自民党総裁の誕生以降、いくども取り沙汰されてきた総選挙が、いよいよ間近に迫ってきました。
　本紙でも繰り返し指摘してきたように、今回の総選挙は「政権交代」の可能性もさることながら、自民・民主両党を貫く政党再編の流動をはらんだ、戦後日本政治を画する意味をもつ選挙と言えます。
　しかも今回の政党再編は、細川連立政権の成立が象徴した90年代の政界再編とは、その背景も様相も大きく異なっています。
　90年代の政界再編が、半世紀に及んだ東西冷戦の終焉を背景に、「５５年体制」と呼ばれた自民・社会両党の二大政党制が動揺し、ソ連・東欧の社会主義政権が次々と瓦解する中で「総評・社会党ブロック」が解体に追い込まれたとすれば、今回の政党再編の国際的背景は、第二次大戦後の世界資本主義の繁栄の一時代が、文字通り終焉を迎えたことにあると言えるからです。
　自民党という、「国民政党」を自認してきた戦後日本の保守政党が目を覆うばかりの混迷に陥っているのは、この党が、戦後世界資本主義の経済的繁栄の申し子として、その日本における政治的体現者だったが故に、政党としての統一的基盤を失いつつあることの反映に他ならないのです。
　他方で、同じような国民政党でもある民主党が攻勢的なのは、この党が「戦後の成功体験」に束縛されず、だからまた「自民党政治に代わる」打開策があると考えることのできる、若くて未経験(未熟)な、雑多な政治傾向を含んでいるからなのです。
　にもかかわらず、自民・民主両党を貫く政党再編が不可避なのは、「繁栄の一時代の終焉」という歴史的転機が、いやおうなしに民主党内の路線的分岐をも促進するに違いないからなのです。
　こうして、社会変革をめざすわたしたちの選択も問われることになります。
　もちろんわたしたちは、戦後世界資本主義の歴史的転機を自覚し、今日の危機を招いた「マネタリズム」や「グローバリズム」を排撃し、金融資本の暴走を統制できる「反資本主義」的社会システムの構築に挑みつづけようとします。
　と同時にわたしたちは、そうした社会変革を実現するために、今なし得ること、そして今しなければならないことが、具体的で効果的な実践として求められていることも自覚しない訳にはいきません。
　来る総選挙でわたしたちは、政党再編の進展を見すえて、民主・社民・国民新「連立政権」の内部に、労働者・民衆の社会的生存権を擁護し、あらゆる軍事同盟に抵抗して非妥協的に闘う勢力を「埋め込む」ために、可能なすべてのことを実践します。
　読者そして友人のみなさん。
　間近に迫った総選挙を、こうした闘いの一里塚として共に闘うために、夏季一時金からのカンパを心から訴えます。

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