年末一時金からのカンパを呼びかけます

（インターナショナル第１８４号：２００８年１２月号掲載）

　読者そして友人のみなさん。
　いま私たちのまわりには、多くの失業者が作り出され、場合によっては住む場所さえない状態で、年末年始を迎える労働者があふれようとしています。
　この失業の嵐は、今年9月にアメリカの大手投資銀行を全滅させた世界金融危機をきっかけにした不況の影響ですが、真っ先にその犠牲となって失業した労働者には、その責任がある訳ではないのです。しかも、30年ほど前の「円高不況」や、「構造不況」と呼ばれた造船や繊維業界の深刻な不況の時でさえ、これほど多くの失業者が、これほど短期間に出たこともありませんでした。
　この違いは、改めて言うまでなく、低賃金の非正規雇用労働者を使って利益を増やすことが「市場」によって、あるいは政治によって奨励され、失業に対する保証もない非正規雇用労働者が大量に作られてきた（そう！これは偶然や自然にではなく、労働者の生きる権利をないがしろにする法律や制度が作り出したのです）結果なのです。
　この異常な社会を作った価値観・イデオロギーが、新自由主義とかマネタリズムと呼ばれるもので、それが世界を覆う過程が「グローバリゼーション」と呼ばれたのです。

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　そのグローバリゼーションは、9月の金融危機で劇的に崩壊し、いまでは世界の主要国と呼ばれる国々のリーダーたちが、こうした経済の仕組みを変えようと模索をはじめるまでになっています。
　ところが、麻生内閣と与党である自民・公明両党は、いまなお小泉改革という、グローバリゼーションに追随した失政への批判をあいまいにして、大量失業という危機的事態に手をこまねいています。というよりも麻生内閣と自民党は、この危機的状況を前に、過去の経験では効果が無いことが明らかな旧態依然の政策で対応するばかりで、現在の「未体験の危機」について、危機感に欠けると言わなければなりません。
　民主党と野党各党は、深刻な危機であればこそ、総選挙によって民意に諮(はか)り、その民意を得た政党が景気対策や失業対策に取り組むべきだと、麻生首相に衆院解散の決断を求めているのは、その意味では当然と言えるでしょう。
　国会では、来年度予算が成立する3月頃までは、総選挙はないという観測が流されていますが、失業者が巷にあふれ、自分もいつ失業の憂き目に遭うかと不安な日々をおくらなければならない私たちは、その時を漫然と待つしかないのでしょうか。
　私たちは、一刻も早い総選挙を求め、麻生内閣と自民党を政権の座から追い出し、直面する危機に立ち向かうために、みなさんと共に闘いと思います。
　年末一時金からのカンパを、その闘いのために送ってくださるように訴えます。
　

＊＊＊＊【カンパの送り先】＊＊＊＊

　●郵便振替：00180−0−355270 メルト