【イラク人質事件特集】「人質事件と小泉の政治責任」再論
自業自得という意味の「自己責任」論
−現実の危機に〃逆ぎれ〃した、派兵支持派の不安心理−
（インターナショナル第１４５号：2004年５月号掲載）
カタール現地時間の4月8日午後4時、3人の日本人を誘拐したイラクの武装グループのVTRを衛星TV･アルジャジーラが放送してから１週間。3人の解放が確認される15日まで展開された市民団体やNGOの国際ネットワークを駆使した自発的な救出活動は、おそらく戦後日本の反戦平和運動がはじめて経験した、国境を越える効果的な国際連帯運動として記憶される画期的事件だった。
だが同時にこの１週間は、被害者とその家族たちが言われなき中傷にさらされ、NGOや民間ボランティアの「自己責任」が不当に矮小化されたキャンペーンが大々的に繰り広げられた期間でもあった。
こうした対極の見解が相争う事態は人質の解放とともに沈静化したが、ブッシュのアメリカに追随する小泉政権を批判し自衛隊の撤兵を要求するわたしたちには、この一連の事態を総括しておくことは是非とも必要なことだと思われる。
▼思想調査→デマ情報→自業自得論
まずは被害者とその家族に対する中傷の経緯と背景から探ってみたい。
わたしは本紙ホームページ「気になった出来事｣(4月11日付)に『イラクの邦人誘拐事件と小泉政権の政治責任−自国民の安全を無視した派兵強行のツケ』を載せ、被害者や家族に対する中傷や非難の危険性について以下のように指摘した。
『9日朝刊の社説で、人質になった3人を「軽率な行動」と非難したのは読売新聞であった。（中略）だがそれは、自衛隊の派遣が民間人の危険を増すという批判と警告が事前にあったことを考えれば主客転倒の主張だし、危険情報ということで言えば「イラクは安全だ」と言いつづけ自国民を欺いたのは小泉政権自身である。読売の社説は、問題をすり替える悪意に満ちた主張』だと。
だがこの危惧は、政府・与党幹部たちが被害者の「自己責任」を唱え関係省庁官僚たちも同調すると、イラク派兵支持の論陣を張ってきたマスコミ各社がこれに追従して扇動を繰り返し、これに不和雷同するバッシングの大合唱へと発展した。
追従マスメディアの典型は、産経新聞である。9日朝の産経新聞は、高遠さんが出発前に友人に残した「自衛隊派遣で、日本人に対するイラク人の態度が厳しくなったので、気をつけないといけない」というコメントを掲載(9日朝刊14版31面)し、自衛隊の派遣がイラクのNGO活動を困難に直面させつつある現実を伝え、読売の社説とはニアンスを異にしていた。ところが政府・与党幹部が被害者非難をはじめるや、産経新聞社は論調を一転させた。この姿勢は、特権的取材制度＝記者クラブに安住して権力情報に寄りかかる日本のマスメディアの、実に情けない本性をさらけ出したと言うほかはない。
では政府・与党幹部による被害者バッシングはいつ始まったのか。もちろん正確には判らない。しかし『週刊現代』5月1日号には実に興味深い記事が掲載された。
この記事によれば、飯島首相秘書官は「政府は人質救出の策を講じる前に、警察や公安調査庁、内閣情報調査室を使って人質の思想信条をチェック」し「今井さんの母親が共産党員である」ことを掴んでいたと語り、公明党の冬柴幹事長は「連中が何者かを掴むのが、ウチは早かったよなぁ」と自慢していたと言う。犯人の素性より被害者の素行が気に掛かる飯島や冬柴の対応は、もちろんこの国の保守政治家ならではである。
こうした状況下で被害者家族が自衛隊の撤退を政府に求めると、冬柴は「もうあいつらには何も教えてやらない」と憤り、その後は「もはや官邸も公安関係者、防衛庁幹部も『どうせ共産党の人間だろう』『事件が片付いたら、家族のことを徹底的に暴いてやる』『自業自得。殺されても仕方ない』『何様のつもりだ』と憤りを隠そうともしなくなりました」という「全国紙社会部記者」の証言が紹介されている。
そうだとすれば、飯島や冬柴が自衛隊撤退を求める被害者家族は「共産党だ」というデマを怒りに任せてふれ歩き、政府・与党幹部そして官僚たちがこれ幸いとこれに便乗し、あとは自作自演説やら自業自得という意味での「自己責任」が、記者クラブ所属記者の特権であるオフレコ情報としてリークされ、異様な被害者バッシングをマスコミが扇動した構図が浮き彫りになる。
しかも飯島や冬柴が流したデマの根拠は、今井さんの母親が「共産党系の病院」の看護師で父親が小学校の教員であることだけだった。共済病院で働く人は共産党員で「その夫は日教組の活動家に違いない」という決めつけが、瞬く間に政府・与党幹部そして高級官僚たちに共有されたのである。
ところが人質救出のために「自衛隊の撤退を、選択しに入れていただけないかと(小泉首相に)直談判したい」と9日の記者会見で訴えたのは、今井さんの両親ではなく高遠さんの弟・修一さんだった。正確には「撤退の要求」とは決して言えない修一さんの発言が波紋を広げるのだが、その彼は昨年の統一地方選挙で千葉青年会議所の専務理事として保守系の市長候補と市議候補を応援したように、共産党とは無縁な青年である。むしろ彼の激しい外務官僚への抗議や「大胆な発言」は、選挙で応援もしてきた保守政党や政府に対して、今度は自分たちの願いにも耳を傾けてほしいという、いわば「当然の権利」の行使だったに違いない。
だがこうして、世界各国の政治家やマスコミが驚き訝る、実にみっともないとしか言いようのない「被害者の自業自得」論の大騒ぎが始まったのである。そう！これはNGOやボランティアの「自己責任」の問題ではなく、「国策に逆らう連中の自業自得」論キャンペーンだったのである。
▼「自己責任」論の国際的非常識
それでも「政府の退避勧告を無視した身勝手で人迷惑な行動だ」とか「救出費用を負担させろ」といった発言が閣僚や与党幹部から次々と飛び出す事態は、国際的には非常識極まりない異様な光景であった。
というのも自国民の保護は、いわば近代国家の政府がその存在意義と正統性を証明する第一義的義務であり、各国政府が自国民に旅券(パスポート)を発給し、身元保証と共に諸国政府に自国民の保護を求め、多額の予算を投じて在外公館を設置しているのはそのためである。むしろ政府・与党幹部たちの非常識発言のお陰で、日本の在外公館職員はそれぞれの当事国で釈明に追われるハメに陥ったのではないだろうか。これこそとんだ人迷惑というものである。
実際に世界の報道機関は日本政府の対応に驚き一斉に批判的記事を発表し、アメリカのパウエル国務長官も16日、JNNの単独インタビューで「危険を冒してイラクに入る市民のいることを日本人は誇りに思うべきだ。人質になっても『危険をおかしたあなたがたの過ちだ』と言うべきではない」と答えたが、それは日本政府と被害者バッシングを扇動するマスメディア、そしてこれに付和雷同する世論の国際的非常識を確認するものである。イラク戦争の首謀者であるアメリカ政府の高官でさえ、人質被害者の自業自得論には同調しなかったからである。
つまり政府や既存の権威から自立して行動する個人に「排他的な社会的制裁」を加えるのは実に日本的な社会現象であり、戦後日本の「ボス支配」や「官尊民卑」といった日本的社会構造の問題でもある。もちろんこうした社会構造に関する分析や反論はその後多くのマスメディアにも登場しており、これはそれ自身として歴史的検証を必要とする大きなテーマである。
だがここでは小泉政権の政治責任、具体的には海外派兵のリスクを予測・評価して的確に対処できなかった事態を検証したい。というのも被害者バッシングの嵐は、海外派兵が必然的に伴うリスクという最も肝心な政治問題を後景に退け、軍事をもてあそぶ日本のタカ派の「平和ボケ」を見過ごし、総体として戦後日本の一国的平和主義と世界の現実の乖離に対する「国民的無自覚」を助長することだからである。
＊
『小泉政権の第１の政治責任は、自衛隊つまり軍隊をイラクに派遣すれば、日本人ボランティアやNGOが標的にされる危険がむしろ増大するという批判と警告を無視、もしくは軽視したことである。（中略）
････小泉政権はこうした批判と警告に耳を傾けることなく派兵を強行し、民間ボランティアやNGOが歴史的に蓄積してきたイラク民衆との信頼関係を傷つけ、人質事件の背景となったイラク民衆の「日本への反感」をむしろ強化し、イラク国内で活動する日本人を新たな危険に直面させたと言うべきである。それは小泉が、自国民の安全確保という政治責任を果たすことを怠ったと非難されて当然ではないだろうか。
第２のそしてより重大な政治責任は、この「自国民の安全確保」という問題に直接関係して、小泉政権は今もなおイラク国内の実情に反する情報を垂れ流しつづけて自国民を欺き、結果としてではあれ、日本人がイラク国内の危険な情勢に関する正確な判断を阻害していることである。
実際に小泉政権は、イラク全土が事実上の戦争状態であることを絶対に認めようとはしてこなかった。それは「非戦闘地域」に限定された自衛隊の派遣を正当化するための強弁だったのだが、この強弁が結果として、イラク国内で活動する日本人やその家族に誤った情勢認識を持たせた可能性がある。つまり派兵を正当化する小泉の強弁は、自国民の安全確保を犠牲にする行為だったと言ういがいにない』。
これも前述と同じ「気になった出来事」で指摘した。小泉の政治責任である。では〃現実の危機〃に際して、小泉政権はどう対処したのだろうか。
▼公安当局とアメリカ政府の苛立ち
人質事件発生後に泥縄式の対応に追われた小泉政権に、日本人誘拐という現実的危険についてほとんど何の危機感も準備もなかったことは明らかである。アンマンに急遽設置された「現地対策本部」の距離と条件は、東京の事件に対してお隣・韓国のソウルに対策本部を置くようなものだが、これを「現地」と呼ぶ間の抜けた感覚は、これまた各国政府を驚かせたに違いない。
これだけでも戦闘地域に軍隊を派遣するリスクを想像もしなかった派兵推進派の「平和ボケ」ぶりが証明されるが、事前にアメリカ政府から「日本人誘拐の危険がある」という情報提供がありながら何の対策も講じていなかったとすれば、これは政府の怠慢と無能が非難され、欧米諸国なら閣僚辞任に至るような大失態である。
今度は『週刊ポスト』4月30日号に掲載された興味深い記事である。もちろんわたしはこの週刊誌の論調がどんなもので、被害者に対する中傷で告発の動きがあることも承知している。しかしだからこそ派兵支持派がこの雑誌に提供する情報には信憑性があり、「国民的無自覚」に対する内在的批判の素材となる、と考えるのだ。
その記事には、3月上旬にホワイトハウス高官から提供された「イラク国内で日本人が誘拐の危険性」の情報が活かされなかったと言う警察庁幹部の証言が紹介されている。それによれば、この情報にもとづいて警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室による三者合同の対策チーム設置が議論されたが、いつの間にか立ち消えになったと言う。しかもその理由は、アラビア語が堪能な人物が居なかったというお粗末ぶりである。
そのうえ首相官邸と外務省はこの警告を公表せず、金科玉条とされた「退避勧告」で事足れりの対応をつづけたのだ。
さらに記事はつづく。事件の最中に来日したチェイニー副大統領は人質解放にむけ全面協力を約束したが、これに同行したアメリカ側スタッフは「われわれは事前に十分な情報を伝えてきた。なぜ(日本政府はそれを)活用しなかったのか」と語り、アメリカ国務省でも「ミスター・コイズミは日本国民に対し、イラク現地の危険を過小に評価してみせすぎた。自衛隊を派遣するためには致し方なかったのだろうが、〃危険なところには行かせない〃などと言う発言はナンセンスだ」という声が上がっていると言う。
アメリカ政府関係者のこうした発言には、日本政府の危機感の希薄さ、危機管理の無能ぶりに対するアメリカ政府の苛立ちが示されてはいないだろうか。そしてこのアメリカ政府や公安関係者の苛立ちは、自国民の安全を犠牲にして派兵を強行しながら、その自覚もなければ重要情報を活用する能力もない、小泉や外務省の怠慢と無能とを完全に裏付けてはいないだろか。
こうして政府・与党幹部たちは、この大失態を覆い隠すために、いや正確に言えば自らの責任逃れのために「逆ぎれ」し、被害者たちの「身勝手」をあげつらってヒステリックに騒ぎたてたのだ。中でも公明党は、支持母体である創価学会に根強い派兵反対の雰囲気を押さえ込むために神崎代表をイラクに派遣してまで安全をアピールした結果として、人質事件がその虚構を暴くことを誰よりも恐れなければならなかったのだ。
冬柴の逆ぎれは、こうした追従的派兵支持派の後ろめたさと不安心理が引き起こした過剰反応の象徴であった。
▼救出運動の成果と問題点
政府・与党の混乱に抗して、イラクへの自衛隊派兵に伴う「日本のリスク」を指摘してきたNGOや市民団体は、世界社会フォーラム(WSF)などを通じてつくり出された国際ネットワークを駆使して、文字通り不眠不休の人質救出活動を展開した。
月刊誌『世界』6月号に掲載された「世界市民は何をなしえたか」と題するコリン・コバヤシさんのレポートは、アタック・ジャパン(ATTAC-JP)や日本国際ボランティアセンター(JVC)そしてピースボートなどを中心とした市民たちの救出活動を報告しているが、インターネットで事件を追い自らも可能な限り救出に役立とうとした人々にとって、コリンさんの名前も報告された事実もすでに周知のことである。
事実は、この国際ネットワークを通じてイラクに届けられたメッセージと、これを受けた「イラク民主化潮流｣(CONDI)などの人々が「イスラム宗教者委員会」などにメッセージを託したことが人質解放の決め手だったと言えるし、3人の人質が自衛隊の派兵を強行した日本政府とは立場を異にし、文字通りイラクの人道支援を誠実に担っていることが伝わったからこそ最悪の被害を免れたのは確実である。
こうした自律的個人を基礎にした市民的運動が、自国政府から自立して国際的事件に関与し、しかも政府の無能を尻目に具体的成果を収めたのは冒頭でも述べたように画期的な成果であり、その意義はどれほど強調されてもされ過ぎることはない。
だがその上で、救出運動の側に問題がなかったかと言えばそうではない。むしろ画期的な成果であればこそ、主体の側もまた真摯な総括が必要である。
それは戦後左派勢力の中に根強く残る政治カンパニア(宣伝戦もしくは決戦)主義的傾向と、左派勢力によるその無自覚である。
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この問題は、NGOや市民団体が自らの実践を通して実感したイラクの現実に基づいて、「人道支援の対案」を持って自衛隊派兵を批判するのに対して、左翼勢力のほとんどは自衛隊撤退という「自らの政治的要求」のキャンペーンに心を奪われ、政府・与党との「政治的対決」に突き進もうとする行動パターンから抜け出せないギャップとして現れていたように思う。
例えばJVC代表の熊岡さんは、『世界』6月号に寄稿した「『人道』支援ということ」の中で、赤十字国際委員会を含む国際NGOや国連人道援助事務所(UNOCHA)などが唱える「軍隊が人道支援をするべきではない」という見解や、UNOCHAを中心に作成され国連が各国政府に提示したガイドライン(03年3月)といった国際基準を丁寧に紹介し、軍隊による現地の実情に合わない偏った援助がかえってNGOによる人道支援の中立性を脅かす危険があるとして日本政府に自衛隊派遣の根本的見直しを求める一方、UNOCHAや国際NGOによる復興人道支援の必要性を、つまり人質となった人々のようなボランティア活動の重要性を提起し擁護している。
それは自衛隊による「人道支援」に代わる、国際NGOやUNOCHAによるイラク復興支援との連携という「もうひとつの日本外交」の対案の提示でもあろう。
これに対して共産・社民両党を含む左派勢力が中心となった「政府に人質救出を要請するデモ」は、参加した人々の真剣な思いにもかかわらず、結果的には「脅迫に屈して自衛隊を撤退すべきか否か」という政府・与党が仕掛けた論戦に受け身で反応し、無自覚の内に自衛隊撤退を小泉政権と対決する政治的焦点へと押しあげ、「派兵に反対する連中が、自分の政治目的のために人質事件を利用している」といった飯島や冬芝のデマを利することはなかっただろか。
少なくとも自業自得論を扇動したマスメディアは、7月に迫った参院選を念頭に、こうした表面的な政治対決の構図を存分に利用したことは疑いない。
「海外で活動する個人が事件に巻き込まれた場合、欧米では最初から政府にお願いするのは一般的ではない。市民社会が前面に出て様々な救出活動をし、メディアも市民社会の動きを追う。･･･しかし、日本では残念ながら、市民社会が十分に成長していない。･･･政府とは異なる目的で行動しているはずの個人が、危機状況では政府に頼るという日本的構造が残っている｣(朝日:4/23)。明石康・元国連事務次長のこの主張は、NGOや市民団体の救出活動を不当に過小評価するものだが、戦後日本の左派勢力が政治カンパニアに傾斜しがちな弱点や、マスメディアの多くが権力情報に依存する「日本的構造」の一面を言い当ててはいないだろか。
▼「ＮＧＯによる人道支援」の防衛
もちろん、自衛隊のイラク派兵に反対し撤退を求めてきた人々が、この事件を契機に自衛隊の撤退が実現できればいいと考えたのは不当なことではない。
だが今回の人質事件をめぐる攻防の核心は、国家や既存の権威から自立した個人やNGOによるイラク民衆支援活動の防衛にあり、その発展と効果的展開のためにこそ、人道支援には不向きな自衛隊の撤退が追求されなければならないのであって、まず自衛隊の撤退ありきでは決してなかったのだ。
この微妙だが決定的なNGOや市民団体と戦後日本の左派勢力のギャップは、戦後左派勢力が自らの政治カンパニア主義に無自覚であることによって深まり、NGOや市民団体に左派勢力の「政治的利用主義」を警戒させる要因ともなる。
国家や既存の権威から自立して行動する人々の国境を越えた運動は、グローバリズムに抗する「もうひとつの日本」の主体的可能性であり、自己決定に基づく大衆自治という、より民主的な社会統合を展望する社会運動の財産であり資産である。
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今回の人質事件を惹起したファルージャの「停戦」にもかかわらず、イラク全土ではなお占領軍による非戦闘員の無差別殺戮がつづいている。いまやイラクが「非戦闘地域」であるなどという「ナンセンスな発言」は、世界中の物笑いである。
小泉政権はイラク特措法に定めた派遣の条件にしたがって、ただちに自衛隊の撤退を検討し実行すべきなのである。
【5/21:きうち・たかし】